日本の「副業を続けている人」はどんな人か

――公的統計と大規模調査から見える実像（事実のみ）

日本の「副業を続けている人」はどんな人か？
公的データから見える実像

日本で「副業」という言葉が一般化して久しくなりましたが、実際にどれくらいの人が副業をしていて、どんな属性の人が継続しているのかは、イメージだけで語られがちです。

本記事では、総務省の公的統計や労働政策研究・研修機構（JILPT）、財務省、民間の大規模調査など、信頼できるデータだけをもとに、「日本で副業を続けている人」の実像を整理します。推測や仮説は挟まず、公開されている数字のみを紹介します。

1. 日本にはどれくらいの副業者がいるのか

1-1. 副業者数と比率

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、非農林業従事者のうち副業がある人は約305万人とされています。これは非農林業従事者全体に占める4.8％にあたります。

財務省『ファイナンス』（2025年10月号）では、この就業構造基本調査と税務統計を組み合わせて推計を行い、副業者数は約330万人、就業者全体に占める比率は約4.9％と整理しています。

これらのデータから、現在の日本では、就業者全体の約5％前後が副業をしていると把握できます。

2. 副業はどれくらいの期間続いているのか

2-1. 継続期間の分布

労働政策研究・研修機構（JILPT）の「副業者の就業実態に関する調査」（2017年実施、副業者9,299人）では、複数の仕事をしている人に対し、「副業で1つの仕事に就いている平均的な長さ」を尋ねています。

回答の内訳は次の通りです。

数週間程度：3.8％
1か月程度：5.6％
半年程度：13.0％
1年程度：13.1％
2〜3年程度：15.4％
3年以上：49.0％

この調査から、現在副業をしている人の中で、「同じ副業を3年以上続けている人」が約半数を占めることがわかります。

一方で、「6か月以上」「1年以上」といった閾値別の継続率や、継続期間と年齢・年収・地域などを組み合わせたクロス集計は、公表されていません。

3. 副業者の属性：年齢・本業の働き方

3-1. 年齢階層別の傾向

財務省『ファイナンス』2025年10月号は、就業構造基本調査をもとに副業者数と副業者比率の年齢階層別グラフを示しています。

副業者数は、40〜64歳の階層に多い
副業者比率は、65歳以上の階層で2012〜2022年の伸びが大きい

具体的な「20代は○％、30代は○％」といった数値はグラフ表示のみで、テキストとしては公表されていませんが、中高年層に副業者数のボリュームがあり、高齢層で副業比率が伸びていることがわかります。

3-2. 本業側の就業形態

JILPT「副業者の就労に関する調査」（2022年実施）では、「仕事は2つ以上」と答えた副業者11,358人と、「仕事は1つだけ」と答えた本業のみの人2,182人を比較しています。

本業の就業形態（主たる仕事ベース）の構成比は次の通りです。

本業の就業形態	本業のみの人	副業者
正社員	63.1％	38.1％
契約・嘱託社員	6.5％	8.0％
パート・アルバイト	20.4％	28.4％
派遣社員	3.1％	4.3％
自営業主	2.9％	8.6％
自由業・フリーランス・個人請負	2.1％	9.0％

この表から、副業者は本業のみの人に比べて、正社員の割合が低く、パート・アルバイト、自営業主、フリーランス・個人請負の割合が高いという構成の違いが確認できます。

3-3. 通勤時間・テレワーク状況

同じJILPT 2022調査では、副業者の本業について、通勤時間やテレワーク頻度も集計しています。

本業の通勤時間（片道）・副業者
- 0分以上15分未満：33.8％（最多）
- 15分以上30分未満：27.3％
本業でのテレワーク頻度・副業者
- まったくしていない：78.8％（最多）
- 週に1日程度：5.8％

なお、副業の継続期間と、本業の残業時間やテレワーク頻度を直接クロスしたデータは公表されていません。

4. 副業者の世帯年収

4-1. 世帯年収の分布

JILPT「副業者の就労に関する調査」（2022年）では、副業者（n=11,358）の世帯年収分布を次のように示しています（主なカテゴリのみ抜粋）。

300〜500万円：22.6％（最多）
500〜700万円：18.3％
その他、200〜300万円、700〜900万円、900〜1,100万円、1,100〜1,500万円、1,500万円以上にも一定割合が分布

同報告書では、本業のみの人（n=2,182）と比較したコメントとして、

副業者の方が、世帯年収300万円未満と1,100万円以上の割合が高い

と記載されています。

4-2. 本業の月収について

同じ報告書には本業の月収分布も掲載されていますが、こちらは「副業者」と「本業のみの人」の構成比を比較する形になっており、

年収レンジ別の副業実施率や、年収別の継続率を直接示す表は公表されていません。

5. 副業の内容・職種

5-1. 副業側の職種構成

JILPT「副業者の就労に関する調査」（2022年）の図表2-6-12には、「主な副業の職種（副業者全体）」の構成比が示されています（n=11,358）。

専門的・技術的職業：22.3％
サービス職業：18.2％
管理的職業：5.4％
事務的職業：10.1％
販売の職業：10.8％

ここでは職業大分類レベルまでが公表されており、「Web・IT・デザイン・せどり」などの細かいジャンル単位での公式統計はありません。

6. 副業にかける時間と収入

6-1. 副業の頻度と週あたりの時間

JILPT「副業者の就業実態に関する調査」（2017年、副業者9,299人）では、主たる副業の頻度と労働時間が集計されています。

主たる副業の頻度（n=9,299）

週の1〜2日程度：29.3％
週の半分程度：18.6％
月に数日程度：18.6％
ほぼ毎日：14.3％
週末など本業が休みの日：11.5％
季節的・不定期：7.7％

主たる副業の1週間あたり実労働時間（n=9,299）

5時間未満：27.1％
5〜10時間未満：27.4％
10〜20時間未満：26.1％
20〜30時間未満：10.3％
30〜40時間未満：4.0％
40時間以上：5.2％

すべての副業の週実労働時間合計（n=9,299）

5時間未満：23.6％
5〜10時間未満：25.6％
10〜20時間未満：26.4％（最多）
20〜30時間未満：11.7％
30〜40時間未満：5.1％
40時間以上：7.6％

このように、週5〜20時間未満の副業時間帯に、副業者の多くが分布していることが数字として示されています。

6-2. 副業の月収（公的調査）

同じJILPT 2017調査では、「主たる副業の1か月あたりの収入」もカテゴリ別に集計されています。

1万〜2万円未満：9.4％
2万〜3万円未満：10.8％
3万〜4万円未満：11.4％
5万〜10万円未満：27.2％（最多）
10万〜15万円未満：12.0％

また、「すべての副業の合計月収」については、

5万円未満が4割強を占める

と報告されています。

6-3. 副業の月収（会社員のみを対象とした調査）

パーソルキャリア（doda）が2023年に実施した「副業に関する実態調査」では、20〜59歳の会社員15,000人をWebアンケートで調査しています。

「現在、副業をしている」会社員の割合：8.4％
副業をしている会社員（1,261人）の平均副業月収：65,093円

同調査では、月収分布も公表されており、「副業月収が1万円未満」と回答した人が48.1％で最多となっています。

7. 副業をする理由（動機）

JILPT「副業者の就労に関する調査」（2022年、副業者11,358人、複数回答）では、副業を行う理由として次のような結果が示されています。

収入を増やしたいから：54.5％
1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから：38.2％
自分が活躍できる場を広げたいから：18.7％
時間のゆとりがあるから：15.8％
様々な分野の人とつながりができるから：13.2％

このように、収入面の理由が上位を占めつつ、活躍の場の拡大や人とのつながりなど、非金銭的な理由も一定割合を占めていることが分かります。

8. 健康状態と世帯内での立場

8-1. 健康状態

同じJILPT 2022調査では、副業者と本業のみの人の健康状態（自己評価）も比較されています。

副業者の自己評価は次の通りです。

よい：33.9％
まあよい：29.0％
ふつう：25.6％

報告書によれば、「よい」と答えた割合は、本業のみの人よりも副業者の方が約12ポイント高いとされています。

8-2. 世帯上の地位

世帯内での地位別の副業者割合も公表されています。

世帯主（扶養親族なし）：副業者割合 6.6％
世帯主（扶養親族2人以上）：7.0％ほか

男女別に見ると、女性の「世帯主（扶養親族2人以上）」で副業者割合が11.9％となっており、報告書内で言及されています。

9. データから見えること・見えないこと

ここまでのデータから、日本の「副業を続けている人」について、次のような点が事実として確認できます。

副業者は就業者全体の約5％前後（約300〜330万人）であること
同じ副業を3年以上続けている人が、副業者の約半数を占めること
世帯年収300〜500万円・500〜700万円帯に副業者が多く分布し、300万円未満と1,100万円以上では本業のみの人より副業者の割合が高いこと
本業の雇用形態としては、正社員だけでなく、パート・アルバイト、自営業主、フリーランスなども大きな比重を占めていること
副業時間は週5〜20時間未満に分布が集中していること
主たる副業の月収は5〜10万円未満が最多であり、合計副業収入は5万円未満が4割強を占めること
会社員副業者に限ると、平均副業月収は約6.5万円であること
副業の主な理由は「収入を増やしたい」「1つの仕事では生活できない」といった収入面が中心であること
自己評価の健康状態が「よい」と答える割合は、副業者の方が本業のみの人より高いこと

一方で、現時点で公表されているデータだけでは、

継続期間（6か月以上・1年以上・3年以上）ごとの年齢・年収・地域の違い
都道府県別の副業者比率と、副業ジャンル・リモート副業比率の組み合わせ
「継続している人」と「途中でやめた人」の心理・行動特性の比較

といった点は、十分に把握できません。

今後、これらを補う追跡調査や詳細なクロス集計が公表されれば、「副業を始めて続けられている人」の姿はさらに明確になると考えられます。

以上が、現時点で入手可能な公的統計・大規模調査をもとに整理した、「日本で副業を続けている人」の事実ベースの全体像です。

正論しか言わない人はモテない？

◆ はじめに
「正論しか言わない人はモテない」
これは単なる恋愛の話ではありません。
恋愛も仕事も、人間関係という土台の上に成り立っています。
「モテる・モテない」とは、異性に好かれるという意味だけではなく、
人から信頼され、また会いたいと思われる力のこと。
実はこの力が、仕事の成果を左右する大きなカギなのです。

◆ 正論がモテないワケ
正論は頭では「正しい」と理解できても、
心では「否定された」「攻撃された」と感じてしまうことがあります。
■ 会話の例
彼女がつぶやいた一言
「最近、仕事がしんどいんだよね…」
正論タイプの返答
「それは時間管理ができてないからだよ。優先順位をつければ解決するよ。」
→ 正しいアドバイスですが、相手は
「わかってくれない」「寄り添ってくれない」と感じて距離が生まれます。

◆ 恋愛と仕事は同じ構造
恋愛でモテる人は、なぜか仕事でも結果を出す。
その理由はシンプルで、求められるものが同じだからです。
恋愛仕事
安心感を与える顧客やチームに安心感を与える
信頼を築く信頼を築き、成果につなげる
つまり、「モテる力」＝「仕事力」なのです。

◆ モテない人が仕事でつまずく理由
正論ばかり言う人は、チームや顧客との関係で摩擦が起きやすくなります。
特徴恋愛での影響仕事での影響
共感力不足距離が縮まらない部下・顧客の本音がわからない
承認欲求の誤作動自分の正しさを証明したがる会議で論破ばかりして嫌われる
柔軟性の欠如相手を認められないチームがギクシャク
結果、
「一緒に仕事をしたい」と思われにくく、
自然とチャンスが遠ざかっていきます。

◆ Googleも証明した「モテる人＝成果を出す人」
Googleの研究「プロジェクト・アリストテレス」では、
高業績チームの共通点として心理的安全性が挙げられました。
心理的安全性＝「何を言っても否定されない安心感」
恋愛でモテる人は、この安心感を作る天才です。
相手がリラックスして本音を語れる空気を作れるからこそ、
恋愛でも仕事でも、自然と人が集まり、成果がついてきます。

◆ 会話の黄金比率
モテる人とモテない人の違いは「順番」。
正論を言う前に、まず感情を受け止めることが重要です。
黄金比率：7：2：1
共感：7割
「そうなんだ」「わかるよ」と感情を受け止める
質問：2割
「それってどんな気持ちだった？」と深掘りする
正論・提案：1割
最後に軽くアドバイスを添える程度

◆ まとめ
モテる＝人に安心感を与え、信頼を築ける人
正論はタイミングと伝え方が命
共感をベースにすれば恋愛も仕事も好循環に
モテる練習は、最高のキャリアアップ投資です。
恋愛で磨いた共感力は、ビジネスでも必ず活きてきます。

◆ おわりに
恋愛と仕事は、まるで鏡のような関係。
人を動かすのは、正しさではなく心のつながりです。
正論を伝える前に、まず相手の感情をそっと受け止めてみてください。
その一歩が、恋愛と仕事の両方を好転させる大きなきっかけになります。

自戒を込めて・・・

AIとの向き合い方と人間が磨くべき力

テクノロジーの進化に伴い、私たちの生活や仕事にAIが自然と入り込むようになりました。しかし、「どう活用するか」「どこまで任せるか」、そして「人間として何を磨くべきか」は、今まさに問い直すべきテーマです。

この記事では、AIとのより良い関係を築くために考えたい12の問いを、4つの視点から整理しました。加えて、実践に活かせる思考補助や行動例も紹介しています。

自己理解とAIの役割を明確にする
まず、自分がAIに何を期待しているか、逆に何を任せたくないかを明確にすることが出発点です。

今の自分がAIに期待していることは何か？逆に、AIに任せたくないことは何か？
AIが得意なことと、自分が得意なことを比較してみよう。それぞれに向いている仕事や判断は？
AIの意見やアウトプットを取り入れるとき、どんな基準で「正しい・納得できる」と感じるのか？
例えば、以下のように自分なりに整理してみると良いでしょう。

項目 AIに任せたいこと自分で担いたいこと
情報収集幅広く・高速にデータを探す現場の肌感覚、関係性の中での観察
文章構成下書き、文章の型を整える感情や言葉の温度感を伝える
意思決定選択肢の整理やリスク分析最終的な決断、価値観に基づいた選択

AIを最大限に活用するための視点
AIを活用するだけでなく、「共創する」という視点が今後ますます重要になります。

今、自分の仕事や生活で“AIに任せたら効率化できそう”な部分はどこか？
AIと協働して新しい価値を生み出すとしたら、自分はどの役割に立ちたい？
AIを「道具」ではなく「パートナー」として扱うには、どんな関係性が理想か？
日々のルーチンワークの中でも、こんな問いを投げかけてみることがヒントになります。

「毎朝AIに聞きたい質問は何か？」
「今の自分の判断は、本当に“人間がやるべきこと”か？」

人が磨くべき力を見極める
AIが進化すればするほど、「人間だからこそできること」は際立ってきます。

AIが模倣できない“自分らしさ”とは何か？（感性・判断・経験・哲学など）
論理や情報処理ではAIに敵わないとしたら、“人間としての武器”は何を磨くべきか？
AIがどれだけ発展しても、人が担い続けるべき“本質的な仕事”とは？
特に重要なのは、自分の感性や言葉に「背景」や「体験」が宿っているかどうかです。

たとえば、

なぜこの言葉を使うのか？
なぜこの判断に至ったのか？
これらは数値やデータでは語りきれない、人間ならではの物語です。

社会・チーム・教育の中での向き合い方を考える
個人の活用だけでなく、教育やチームでのAIとの関わり方も問われています。

子どもや部下にAIを教えるなら、まず何を伝えるべきか？
AIを活用する組織文化をつくるために、自分はどうリードすればいいか？
「人とAIの境界線」をどう設定することで、倫理と創造性を両立できるか？
これからの社会で伝えるべき基本姿勢として、次の三点が挙げられます。

AIは嘘もつく（だから批判的思考が必要）
AIは道具であり、答えではない（だから主体性が問われる）
AIと対話する力が“未来の読み書きそろばん”になる（だからリテラシーが重要）
また、組織やチームでリーダーシップを取る場合は、こうした問いを日常会話に取り入れてみてください。

「この判断、AIだったらどう答えると思う？」
「あえて“人間が選ぶ”意味って何だろう？」
おわりに
AIの進化は止まりませんが、私たちの「問い」は深めることができます。

大切なのは、“AIを使える人間”になることではなく、“AIと共に価値を生み出せる人間”になること。そのために、今日の問いのひとつでも、ぜひ自分自身と対話してみてください。