はじめに
2025年10月20日、Amazon Web Services（AWS）で大規模な障害が発生した。
アメリカ東部の「us-east-1」リージョンが原因で、SnapchatやSlack、Fortnite、Venmoなど世界中の主要サービスが一時的に停止した。
そしてこの混乱は、東京を含むアジア圏にも波及。
SNSでは「日本のサイトも繋がらない」「ニュースアプリが重い」といった声が相次いだ。
しかし不思議なことに、日本のメディア各社は「自社がAWSを使っている」とはほとんど公表していない。
なぜ、これほどまでに“沈黙”が守られているのだろうか。

1. セキュリティ上の沈黙 ― “どこにデータがあるか”を明かせない
   最大の理由は、セキュリティリスクである。
   どのクラウドサービスを使っているかを明らかにすることは、
   「どこを攻撃すれば効果的か」を示すようなもの。
   特に報道機関や金融、行政系メディアでは、
   データセンターの場所・構成・通信経路などを公開することが
   “攻撃の地図を配る”ことになりかねない。
   「沈黙こそ最大の防御」——この文化が根強く残っている。
   
   
2. 外部依存を見せたくない ― ブランドイメージと“自立神話”
   日本のメディアは、「独立性」「中立性」「自社主導」を重んじる。
   その根底には「報道は公共財」という意識がある。
   ゆえに、AWSという米国巨大企業への依存を表に出すことは、
   「外部の技術に頼っている」という印象を与えかねない。
   報道機関としての「自社のプラットフォームで発信している」という信頼構築を守るために、
   AWSなどの“裏方の名前”を出さないのが常識になっている。
   
   
   
3. NDA（守秘義務）という法的制約
   AWSを利用する企業は、ほぼ例外なく守秘義務契約（NDA）を結んでいる。
   この中には「利用形態・構成情報を外部に公表してはならない」という条項が含まれる。
   つまり、企業がAWSを利用していても、
   契約上「言えない」のだ。
   クラウド事業者が“裏方”である理由は、
   単に文化やポリシーだけでなく、法的制約にも支えられている。
   
   
   
   
4. 公表＝責任の所在を問われる
   障害発生時に「うちのシステムもAWS依存で止まりました」と言えば、
   ユーザーや株主からこう問われる。
   「なぜバックアップを取っていないのか？」
   「なぜ冗長化をしていないのか？」
   つまり、依存を明かすことは、リスク管理能力を問われることに直結する。
   日本では「責任文化」が強く、たとえ外部原因でも「なぜ止まったのか？」が企業に向く。
   だからこそ、障害時も「AWS障害で停止しました」とは言いにくい。
   
   
   
5. “クラウド＝裏方”という文化的背景
   
   
   
   AWSやGCP（Google Cloud）は、いわばインターネットの電力会社のような存在。
   使っていて当たり前、止まって初めて気づくインフラだ。
   メディア企業にとっての関心は「情報をどう届けるか」であり、
   その裏にある「サーバーがどこにあるか」は、読者に伝えるべきテーマではない。
   この“裏方文化”も、AWS依存が語られない理由の一つだ。
   
   
   
   
   まとめ：透明性と信頼のバランス
   
   AWS障害は、改めて「インターネットの脆さ」を見せた。
   世界中の企業・個人が、同じクラウドの“心臓”に依存している。
   
   
   日本のメディアも例外ではない。
   
   
   
   ただしそれを公表しないのは、隠蔽ではなく防衛。
   信頼を守るための沈黙でもある。
   しかし同時に、私たちは知っておくべきだ。
   
   
   
   ニュースを支えるのは、記者だけでなく、
   AWSのような見えないインフラの信頼性でもあるということを。